唐津市議会 2015-03-10 03月10日－03号
また、特別枠経費の地域経済雇用対策費につきましては、平成27年度地方財政計画において対前年度比29.3％減とされたために、対前年度比当初予算額で約１億5,439万円の減を見込んでいるところでございます。なお、平成27年度より新たに創設をされました人口減少等特別対策事業費により特別枠経費の地域経済雇用対策費の削減分がほぼ同額、振りかえられるのではないかと見込んでいるところでございます。
また、特別枠経費の地域経済雇用対策費につきましては、平成27年度地方財政計画において対前年度比29.3％減とされたために、対前年度比当初予算額で約１億5,439万円の減を見込んでいるところでございます。なお、平成27年度より新たに創設をされました人口減少等特別対策事業費により特別枠経費の地域経済雇用対策費の削減分がほぼ同額、振りかえられるのではないかと見込んでいるところでございます。
このように消費税増税の影響については、普通交付税の算定において勘案されるものと考えておりますが、平成26年度の算定に当たってはそれ以外の要因が大きく、例えば特別枠経費の地域経済雇用対策費などのように、大幅に削減が見込まれるものもございますので、当初予算において普通交付税196億4,400万4,000円、対前年度比0.6％減と見込んだところでございます。 ○議長（熊本大成君） 浦田議員。
次に、減少の原因でございますが、主な要因といたしましては、普通交付税の基準財政需要額の推計において単位費用の削減によるもののほか、特別枠経費、地域経済、雇用対策費につきましては、平成26年度地方財政計画において同経費の前年度比27.4％減とされており、本市においても同様の削減率で推移したため減少したものでございます。 ○議長（熊本大成君） 平野議員。
現在、学校に普通学級補助員が配置されておりますが、これは今、県の緊急雇用対策費として配置がされております。ただ、聞くところによりますと、来年度から、この緊急雇用対策費が教育の部分だけ削られてしまうので、学校で普通学級指導員の配置ができなくなるというようなことを関係機関の方々から聞いております。
先ほど来から山下議員が質疑をされておりましたけども、まず予算書の別計があったと思うんですけども、緊急雇用対策費の分で商工費のまちなか周遊促進事業費と、あと心の散歩道唐津推進事業費、それと海浜等景観保全事業費、この３つが私は唐津市のいわば重大な課題の１つであると思うんですね。それを今回、緊急雇用対策事業費を活用して行うと、その手法が果たして私はどうなのかなと思うんですよ。
さらに震災等緊急雇用対応事業として、県の基金を活用した約１億5,000万円の雇用対策費を計上し、60人規模の雇用創出につなげたいと考えております。 以上が３つの柱として取り組む主要な事業でございます。
なお、この基金の原資は、国の緊急総合経済対策のうち、地方交付税法等の一部を改正する法律が可決成立し、12月３日に公布、施行されたことに伴い、平成22年度の地方交付税の追加として国のほうから雇用対策費64,317千円の中から活用することとしております。 この交付金につきましては、22年度より一部活用充当し、充当残を22年度の補正予算で積み立てることとしております。
また、平成22年度の地方交付税の追加として雇用対策費が交付をされ、「みやき町緊急雇用対策基金」を設置し、積み立てることとし、平成23年度にその雇用対策を行うことにしております。 次に、各部ごとの主要施策について申し上げます。 総務部関係では、三根分団の小型動力ポンプ付積載車が購入から30年を経過し、年次計画により整備を行い、２台の小型動力ポンプ付積載車を購入することとしております。
また、地方交付税のうち普通交付税につきましては、基準財政需要額の算定において、地域活性化・雇用対策費の創設による雇用対策・地域資源活用推進費の増、単位費用への参入や平成22年国勢調査人口の増などにより13億円計上されており、特別交付税の２億5,000万円とあわせて15億5,000万円が計上されております。
◆５番（松永孝三） 労働費の緊急雇用対策費でございますけど、概要の説明欄の１番のところの帰国子女の教育支援事業について、概要書に説明をしてありますが、もうちょっと詳しく、それと該当生徒さんが何人ほどおられるのか、そして雇用の対象になる資格とかあるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（前田教一） 教育部長。 ◎教育部長（﨑田洋一郎） ただいまの帰国子女の教育支援事業でございます。
このような予算など63議案の中から、３月補正の予算の中から、総務費１点、また民生費１点、それから当初予算から民生費３点、衛生費１点、農林水産費２点、商工費２点、緊急雇用対策費１点ということで、10議案について質疑をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目でございますけれども、新エネルギー導入可能調査費についてお伺いをいたします。
さらに、「緊急な雇用対策」として、県の基金を活用した約４億3,000万円の雇用対策費を計上し、200人規模の雇用創出につなげたいと考えております。 次に、「元気がでる新唐津の実現」でございますが、本年４月には、いよいよ早稲田大学系属の中高一貫校が開校いたします。また、秋には旧唐津銀行の改修が完了し、にぎわいを創出する拠点施設としてリニューアルオープンいたします。
いろんな考え方もあると思いますけれども、22年度からということであれば、臨時職員の方を首というふうな形になるわけでございますけれども、今、県のほうから臨時雇用でもしなさいというような、国からの指令で、今みやき町が１億何千万円ですかね、臨時雇用対策費、そういったことに相反するんじゃないかというふうな、私は少しでもおくらせてでも、今こういう時期になったので、やっぱり少しでもおくらせて、そういう施策、いろんなことを
この２名の人件費につきましては、別の、予算書の215ページの労働費の中の、先ほど御質問があっておりましたけれども、緊急雇用対策費の緊急雇用創出基金事業の中の賃金2,128万９千円の中で措置をしているところでございます。 ○議長（前田教一） 堀議員。
それともう一つ、緊急雇用対策費で、これが16年度までしか対策費なかったんですけど、いらっしゃったその方もいなくなったということで、４月の12日からの新学期を迎えて、そして１週間もしないうちにこういうことが起きたということは、ひょっとしたら自分自身のどういう気持ちかわかりませんけど、小学校６年生から１年生になってやっと先生方と学校ともいろんな気持ちが理解できるようになった。
緊急雇用対策費につきましては、昨年度に引き続き、本市独自の雇用対策事業を実施するものであります。 商工業振興費につきましては、引き続き商店街活性化対策として商店街駐車場確保支援事業、空き店舗活用事業、生きがい・賑わいづくり事業等に取り組むとともに、中心市街地の活性化を図るため、ひかるフェスタＴＯＳＵ補助金が計上されております。
また、佐賀市は緊急雇用対策費を作業所の指導員雇用のために今回使ったというふうに聞いているんですけれども、こういったこともできる可能性は大きく膨らんでいくわけですので、ぜひ唐津市もこういったことで応援の方をお願いしたいと思っております。 では、次に小学校の統廃合のことについて。
緊急雇用対策費の 590万円の減額は、実施事業のうち応募がなかった事業があったことや、実施段階で事業を見直したことなどによる減額であります。 次に、商工総務費の負担金補助及び交付金の 511万 6,000円は、佐賀空港利用促進奨励金事業の96万円の減額と地方バス路線維持費補助事業 607万 9,000円の差額であります。
歳出の労働費につきましては、長引く景気低迷のもと悪化している雇用情勢に対処するため、市独自の緊急雇用対策10事業に取り組むこととし、緊急雇用対策費として1,891万8,000円が計上されております。
それから、農林商工課長にちょっとお伺いしますけども、この緊急雇用対策費として――33,000千円有余予算が上がっとったわけですけれども、こういったことは予算書に多分83ページだったかと思いますけども、緊急雇用地域特別事業補助金として33,000千円ほど計上されておりますけれども、これはどういった内容のものかを説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（山口龍樹君） 市長。